※算定要件

・  居宅サービス計画の新規作成及び変更に当たって、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面談を行っていない場合。

・  サービス担当者会議の開催又は担当者に対する照会を行っていない場合。

・  居宅サービス計画原案を利用者又は家族に説明し、文書により利用者の同意を得た上で、計画を利用者及び担当者に交付していない場合。

・  特段の事情なく１か月に１度利用者の居宅を訪問して、利用者に面接しない場合。

・  モニタリング結果を記録していない状態が１か月以上継続している場合。

・  複数事業所の紹介を求める事が可能である事の説明を行わなかった場合。

・  当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求める事が可能である事の説明を行わなかった場合。

・  当該事業所において前６か月間に作成されたケアプランに位置付けた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護のそれぞれが占める割合、または、回数のうち、同一事業所によって提供されたものが占める割合（上位３位まで）の説明を行わなかった場合。

※算定要件

正当な理由なく、当該事業所において前６月間に作成されたケアプランに位置付けた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護について、特定の事業所の割合が８０％以上である場合に減算。ただし、当該事業所のケアプラン数が一定数以下である場合等一定の条件を満たす場合を除く。

※算定要件

以下の基準に適合していない場合

・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること。

・当該業務計画に従い、必要な措置を講ずること。

※算定要件

虐待の発生又は再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合

・虐待の防止のための対策をする検討委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること。

・虐待の防止のための指針を整備すること。

・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること

・上記措置を適切に実施するための担当者をおくこと。

※算定要件

①　新規に居宅サービス計画を策定した場合。

②　要支援者が要介護認定を受けた場合。

③　要介護状態区分が２段階以上変更となった場合。

※算定要件

＜特定事業所加算(Ⅰ)＞

①　常勤の主任介護支援専門員を２名以上配置していること（居宅介護支援の提供に支障がない場合は他の職務との兼務可）。

②　常勤の介護支援専門員を３名以上配置していること（居宅介護支援の提供に支障がない場合は他の職務との兼務可）。

③　利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。

④　２４時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。

⑤　算定日が属する利用者の総数のうち、要介護３～５である者の割合が４割以上であること。

⑥　介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。

⑦　地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。

⑧　家族に対する介護等を日常的に行っている児童や障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること。

⑨　運営基準減算又は特定事業者集中減算の適用を受けていないこと。

⑩　介護支援専門員１人当たりの利用者の平均人数が４５名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は５０名未満）であること。

⑪　法令研修等における実習受入事業所として協力体制を整備していること。

⑫　他法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施していること。

⑬　必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援サービス（ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽ含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。

＜特定事業所加算(Ⅱ)＞

①  特定事業所加算(Ⅰ)の②、③、④及び⑥から⑬までの基準に適合すること。

②　常勤の主任介護支援専門員を配置していること。

＜特定事業所加算(Ⅲ)＞

①  特定事業所加算(Ⅰ)の③、④及び⑥から⑬までの基準に適合すること。

②  特定事業所加算(Ⅱ)の②の基準に適合すること。

③　常勤の介護支援専門員を２名配置していること。

＜特定事業所加算(Ａ)＞

①  特定事業加算（Ⅰ）の③、④及び⑥から⑬までの基準に適合すること（④、⑥、⑪、⑫は他事業所との連携による対応を可とする）。

②  常勤の介護支援専門員を１名以上、非常勤の介護支援専門員を１名以上配置していること（非常勤は他事業との兼務可）。

※算定要件

＜入院時情報連携加算（Ⅰ）＞

病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合。

※入院日以前の情報提供を含む。

※営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は入院日の翌日を含む。

＜入院時情報連携加算（Ⅱ）＞

病院又は診療所に入院してから翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合。

※営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して３日目が営業日でない場合は、その翌日を含む。

※算定要件

病院又は診療所、介護保険施設等より退院又は退所に当たって、当該病院又は診療所、介護保険施設等の職員と面談を行い、必要な情報を受けた上でケアプランを作成し、居宅サービスに関する調整を行った場合。入院、入所中に１回を限度として所定単位数を加算する。

＜退院・退所加算(Ⅰ)イ＞

利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により１回受けていること。

＜退院・退所加算(Ⅰ)ロ＞

利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより１回受けていること。

＜退院・退所加算(Ⅱ)イ＞

利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により２回以上受けていること。

＜退院・退所加算(Ⅱ)ロ＞

利用者に係る必要な情報提供を２回受け、１回以上はカンファレンスによること。

＜退院・退所加算(Ⅲ)　＞

利用者に係る必要な情報提供を３回以上受け、１回以上はカンファレンスによること。

※算定要件

利用者が医師又は歯科医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で居宅サービス計画書に記録した場合

※算定要件

①モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の（原案）作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っていること。

②居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくこと。

※算定要件

病院又は診療所の求めにより、医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、居宅サービス等の利用に関する調整をおこなった場合。

（月に２回まで算定可能）

※算定要件

①在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケア方針に関する当該利用者又は家族の意向を把握した上で、死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上、当該利用者又は家族の同意を得て、在宅を訪問し、利用者の心身の状況等を記録し、主治医及び居宅サービス計画に位置付けた事業者等へ提供すること

②２４時間連絡が取れる体制を確保し、必要に応じて居宅介護支援を行う体制が整備されていること。

※算定要件

①　前々年度の３月から前年度の２月までの間に退院・退所加算の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設との連携回数の合計が３５回以上であること。

②　前々年度の３月から前年度の２月までの間にターミナルケアマネジメント加算を１５回以上算定していること。

③　特定事業所加算(Ⅰ)、（Ⅱ）、(Ⅲ)のいずれかを算定していること。